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【フリーランスのお金事情】これだけは覚えておきたい4つの税金

こんにちは。

フリーランスの方はそろそろ、確定申告も近づきそわそわし出す時期なのではないでしょうか?

会社員だと給料から天引きされるので、あまり気にもとめない税金ですが、フリーランスになると計算から納付まで全て自分で行うことになります。

「独立したから売上すべて使っていい!」と勘違いしそうですが、個人事業主の場合、売上から税金や健康保険、年金、経費などを後払いに近い形で支払っていかなければなりません。

独立後の税金が思ったより高い…!なんて声もよく聞きます。

ママでも、在宅フリーランス。
楽しくやりがいのある仕事、自分らしい生き方。仕事も家庭も大切にするためのすてきな生き方を始めてみませんか?

そこで今回は事前に意識しておきたい基本的な税金、個人事業主が主に支払うの所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つをについてまとめました。

①所得税

所得税は、年間の所得に応じて課税される税金です。会社員でも毎月の給与から源泉徴収されているので馴染みがありますね。独立すると1年分の事業所得などを自分で計算し確定申告を行います。1年間の所得合計が38万円を超えると納税義務が生じます。
所得税は累進課税で「所得が多いほどたくさん支払う」仕組みです。(所得とは収入から経費を差し引いた額です。)
所得税の税率

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◇節税ポイント
・必要経費をしっかり計上して課税所得を抑える
・社会保険料控除・青色申告控除などの控除を使う
※青色申告するには、開業してから2か月以内に管轄税務署に申告書を提出します(開業日が1月1日~1月16日の場合は、その年の3月15日まで)

②住民税

住民税は、都道府県や市町村に納める税金です。
確定申告した所得に応じて納付書が6月頃送られてきます。会社員でも給与天引きされていますね。
住民税は「所得割+均等割」という仕組みで、所得割は課税所得に対して一律10%、均等割は年額5,000円程度(平成26年度時点)になります。
※自治体により一部増税・減税されている場合もあります。

住民税は確定申告のときに算出できるので、予め計画しておけますね。

③個人事業税

個人事業税は、法律で定められた業種について、所得が290万円を超えたときに課税される税金です。税率は業種によって3~5%とありますが、多くの場合5%です。住民税と同じで、確定申告を行っていると、対象者には納付書が送られてきます。
会社員のときにはない税金なので事前に確認しておきましょう。

④消費税

消費税は、売上(所得ではありません)が1000万円を超える場合に課税するもので、それ以下の売上であれば非課税となります。
このあたりの稼ぎだと法人化し、税理士さんがついていると思いますが、消費税についても事前に確認しておきましょう。

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いかがでしたか?

ママでも、在宅フリーランス。
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フリーランスは個人事業主という経営者でもありますので、自分の1年間の収入や経費の計算だけではなく、税金についても日頃から意識できると、年度末に慌てることがなくて心に余裕が持てますね!ぜひぜひ、この4つの税金を覚えておくと今後役に立つかなと思います。

この記事を書いた人


近藤れおな(こんどう・れおな)
青山学院大学卒業後、株式会社パソナ入社。人材コンサルタントとして、大手通信会社や外資系ホテルの採用・育成に携わる。 大学時代からパソコンは友達で、サイト制作やブログ作成・youtubeに熱狂する。 元々、ミュージシャンになりたかったが、巡り巡ってアイドルのプロデュースやマネジメントをするようになる。 育成・Web・音楽を軸に多方面で活躍中。尊敬する人物はイチローと松本人志。
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