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自分の作品の価値はこうやって決めろ!案件の見積もりの作成術!

こんにちは、デジタルハリウッドSTUDIO横浜 トレーナーの飯田祥平です。

前回の記事では、学生としてサイト制作を学んでいた私がフリーランスとして独立するまでの道のりを簡単にご紹介しました。
その際はフリーランスになるまでに考えるべきことを書きましたので、今回は実際にフリーランスとして独立したあとに多くの人が当たる壁として、案件の見積もりの仕方についてご紹介したいと思います。

見積もりの作成は、案件を受注するための第一歩です。制作業務に入る前の段階で、制作品質ではなく、見積もりそのもので躓くことはなるべく避けたいですよね。
見積もり業務の煩わしさやストレスを軽減するためにも業務フローを見直し、自分なりのルールづくりをしてみましょう。

◎見積もりを受けてから受注するまで

制作のスキルを身に着け、仕事をもらえそうなクライアントも見つかり、いよいよ独立できるタイミングとなる!
しかし、そんなときにクライアントから「とりあえず見積もりを出してよ」と、言われて焦ってしまうことも少なくありません。

私にもそんな経験があります。デザイナーとして仕事をしていた会社員時代の見積もりは、主にディレクターがやっていたため、独立してからが困ってしまいました。

ネットで検索して得られた情報から見積書を作成してみたのですが、今にして思えば価格が安すぎたり、正しい見積もりを作成できなかったように感じます。

見積もりをつくる順番として流れは以下のとおりです。

・クライアントから見積もりを依頼される
・案件の詳細を確認する
・金額の計算をする
・書面にする
・クライアントが確認し発注されたら受注完了

とくに今回は、見積もり金額の計算方法にフォーカスを当てて説明をしていきます。

◎見積り金額の計算方法

 

見積もり金額の算出方法ですが、いろいろな方法があり、どれが正しいかという絶対的なルールはありません。
大切なのは「クライアントを納得させる説得力がある」とか、自分自身が損をしないかの2点になるでしょう。

私の場合は以下のような計算式で算出しています。

 

見積額 = 作業工数 × 作業単価 + 営業コスト + 税金

その他の方法としては、作業ごとにあらかじめ金額を設定しておいてそれを当てはめていくこともあります。
例えば、あらかじめページ単価を設定し、デザイン1ページあたり◯◯円といった具合に決めます。
特に何度も案件を受けているクライアントの場合は、業務内容やそれにかかる時間が把握できているので、このやり方のほうが手早く見積もりできるケースもあります。

1.作業工数を見極める

次に、作業工数=作業にどれくらいの時間がかかるのかをシミュレートします。
案件の詳細を確認し、スタートしてから完成までにどれくらいの時間作業が発生するかを推測していきましょう。

大切なのは案件の内容や作業詳細をなるべく詳細に確認することです。実際には、クライアントから送られてきた情報だけではわからないことも多いので、メールで確認したり、打ち合わせの際に細かくヒアリング(聞いたり)します。
サイト制作の場合ですと、特に制作ページ数は指標としてわかりやすいですね。

2,作業単価を決める

次に、自分の作業に対する単価を決めましょう。
簡単に言ってしまえば時給や日給のようなもので、作業工数で見積もった時間の分だけ働いたらいくら欲しいかで金額を決めてみましょう。

ひとつの指標としては、フリーランスになる前に企業で勤めていたとしたらその際の給料を時間で割ってみるとわかりやすいです。給与、ボーナスをすべて合算した金額=年収の額面を把握することです。
もしくは自分の年齢や業種の平均年収を調べて計算してもいいかもしれません。
週5日8時間を52週続けたとしてだいたい2085時間なので、「自分の年収÷2085」といったところを目安にしてもいいかもしれません。

例えば。DUDAの調査(https://doda.jp/guide/heikin/age/)によると、25歳の平均年収は342万円です。
これを上記の式に当てはめた場合以下の通りです。

3,420,000円 ÷ 2085時間 = 約1,640円/h

25歳の平均年収を時給換算した場合1,640円となります。
自分の中で金額の希望が思い浮かばない人は、ひとまずこの計算式で算出された金額を作業単価として見積もりを作成してみると良いでしょう。

 

3.営業コストを上乗せする

次に、営業コストを考えます。つまり、制作業務以外の部分で発生する作業を金額として計算し上乗せするわけです。例えば、クライアントとのやりとりや打ち合わせの時間、それからもちろん見積もりなどの書類を作成するための時間ですね。こういったいわゆる営業にかかるコストを計算し、見積り金額に足していきます。
『ディレクション費』などなにか名目をつけて見積もりに足してもいいですし、作業単価に数パーセント上乗せする形でも問題ありません。

具体的な上乗せ金額については、自分が上記の作業にどの程度時間を当てるかによって変わります。
イメージがつきにくい場合には、普段仕事をするときにどの程度打ち合わせやメール業務に時間がかかっているかをメモしておき、トータルの時間に作業単価をかけた金額を自分の営業コストとして設定しましょう。
また、単純作業の場合、メールのやりとりのみで済ませるといったケースのときは、これらは無理に入れる必要はありません。

私の場合、営業コストは、フリーランスとして独立するにあたって、特に想像がつきにくかった事案のひとつです。独立する前に事前に調べたり、社内の人に話を聞いたりするのがおすすめです。

4.税金を考慮する

最後に、税金を考慮して見積もりに加算します。
フリーランスに関わる税金として特に気をつけるべき項目は、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つです。

これはモバイルラボの過去記事でも詳細な説明をしているのであわせてご覧ください。
https://mobilelab.domore.co.jp/business/post-1840

また消費税についてはどうすればいいでしょうか? 税制では、年間売上が1000万円を超える場合に課税されるルールになっています。
しかし、スタートしたばかりのフリーランスは、年収も低いことから、自分は消費税を請求していいのだろうかと悩む方も多いことでしょう。しかし、大丈夫です。「消費税は、商い慣習として認められています」から、基本的には請求することをおすすめします。
今年は1000万円を超えないだろうと踏んでいても急に大きな案件が入ってしまうこともあります。あとから請求することはもほぼ無理ですから、見積もりや請求書を発行する際には、きちんと請求しておきましょう。ちなみに、開業から2年間は納税義務が免除されます。

もうひとつ考慮しなければならないのが『源泉徴収税』です。
これは所得税をあらかじめ源泉徴収税として徴収するという仕組みで、クライアントが報酬を支払う際にこの金額分が差し引かれて振り込まれることになります。支払い金額によって金額が代わり、100万円以下の場合は報酬×10.21%となっています。例えば10万円の仕事でも8万9790円しか振り込まれません。思いのほか、外大きな額が差し引かれることになるので、自分の考えている報酬とズレが生じないように頭に入れておきましょう。

消費税は、毎年3月15日までの確定申告で収入や経費にもよりますが、取り戻すことが可能です。

このあたりは、確定申告の手続きなどを事前に勉強しておくことが必要ですが、ここでは割愛します。

5.見積もりはスピードと正確性が大事!

見積もりの作成は事前の準備がしっかりと整っていればそれほど時間をかけずに算出することができます。
特に作業単価を事前に設定したり、過去に自分が受注した案件の見積もりをデータとして保管しておくことで新規案件の見積もりに活かすこともできます。

また、早めに見積もりを送ることは受注確度を高めることにもつながります。
案件によっては納期が短いものもあり、見積もりを作成しようと悩んでいる間に他のフリーランスに依頼が回ってしまうこともしばしば見受けられます。

ただし、見積もりのスピードが早くてもその内容が正確でなければ意味がありません。
過剰に金額が高ければクライアントは発注を渋りますし、安すぎる場合労働時間に対する単価が下がってしまい、なんのためにやっているのか分からなくなってしまいます。

クライアントから情報を引き出す際に、何がわかっていれば正確な見積もりになるかを意識しておくことも大切です。
見積もりは手早く慎重に、そして無理のないように心がけましょう。

◎まとめ 自分に合った形に変えていこう!

見積もり金額はなにか規定があるというものではありませんので、人によって基準が大きく異なります。
今回ご紹介した方法もあくまで私が普段考えている基準であり、誰しもにとって当てはまるものとは言えないかもしれません。

フリーランスとして独立する年齢やバックグラウンドは人によって様々ですので、今回の記事では、それぞれの状況に当てはめることで見積もり金額を計算できるような仕組みに落とし込みました。
まずはひとつの基準として使ってみて、徐々に自分に合った形になるように見直していきましょう。

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